【双子子育て】こどもNISAの本性とは・・？

プラチナNISAと同時に発表された「こどもNISA」

「ジュニアNISA」を廃止したにもかかわらず、なぜ復活させたのか？

プラチナNISAと同時にスタートさせることで、何を狙っているのか？

そう――高齢者の資産把握である。

年間の非課税贈与額の上限は110万円。
そして「こどもNISA」の上限額は120万円

相続税の対象期間は「7年」に延長された。

どういうことか？(；ﾟДﾟ)

仮に、財産移行を開始してから7年目に亡くなった場合、累計770万円の贈与のうち非課税となるのは110万円のみ。

残る660万円が相続財産に加算され、課税対象となる。

この制度設計は、「相続税を払ってでも、子や孫に資産を移した方が得だ」と思わせるような、巧妙な誘導と理解している。

※なお、孫は法定相続人ではないため、相続税が通常の税額に加えて20％加算される（いわゆる「2割加算ルール」）。

税法上、この加算を避けるために考えられる方法は以下の3点(; ･`д･´)

教育資金贈与信託：1,500万円まで非課税。30歳までの教育資金が対象。

結婚・子育て資金一括贈与：最大1,000万円まで非課税（ただし制度は縮小傾向）。

生命保険の受取人に孫を指定：生命保険は「みなし相続財産」として、非課税枠の適用がある。

そして、、、、、

ここからが本当に恐ろしい話である

それは、**「子ども間の格差の拡大」**だ。

仮に、0歳の時点から上限120万円を最短15年で1,800万円投資された子どもがいたとする。

年平均7％の利回りで運用された場合、大学入学時には約4,900万円のリスク資産を保有している計算になる。

一方、奨学金を借りて、マイナスから社会人生活を始める若者もいる。

片や、数千万円を運用しながら老後を迎える人。

片や、生涯を通じて資産を築くことが困難な人。

現代で「親ガチャ」と言われるのであれば、これからは“ヒンドゥー教のカースト制度”のように固定化されつつある。

とはいえ、夫婦で3,600万円。子ども2人なら4人合計で7,200万円。

この非課税枠をフルで活用できるのは、年収3,000万円超の層――人口の1％にも満たない人々である。

つまりこれは、一部の富裕層向け制度ではなく、一般家庭の親や爺婆の資産を把握するための仕組みだと言っても過言ではない。

どこまでも、「税金」「税金」「税金」。

いつ滅びるのか――自民党、そして立憲民主党も……＼(゜ロ＼)(／ロ゜)／ｲﾏﾃﾞｼｮ!!

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